2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
このため、経済産業省において、価格決定方法の適正化など、取引適正化のための重点的に取り組むべき五つの課題を定めるとともに、下請振興法に基づく振興基準に対価の決定の方法の改善や取引上の問題を申し出やすい環境整備等を規定し、この振興基準に照らして問題となる事例がある場合には、その事業者に対して主務大臣による指導、助言を行うこととしております。
また、国家公務員の定年引上げ後において、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定する措置については、現行の俸給の決定方法を踏まえつつ、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、当分の間の措置として設定されたものでありまして、地方公務員の給与についても同様の考え方でございます。
最低賃金の決定方法は、法九条二項により労働者の生計費、賃金、事業の賃金支払能力を考慮するとされています。具体的にはどのような指標を参照して決定しているのでしょうか。
○政府参考人（小林洋子君） 地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。
それから、経過措置に関わる価格水準の決定方法の見直し。それから、カーボンニュートラルとの整合性の担保。こういった論点について現在検討を行っているところでございます。 それから、三つ目の電源投資における長期的な予見可能性の担保についてでございます。
委員会におきましては、大学ファンドを創設する理由、資金運用におけるリスク管理の在り方、助成する大学の決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
このコロナを挟んで、私ども、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議というのをやりまして、これは経済界や労働界の代表に集まっていただいているんですけれども、その前から議論してきたことは、例えば製造業であれば、下請の振興基準というものを改正をしていくということで、特に価格決定方法の適正化、一方的な押し付けじゃないよということ。
また、平成二十八年に設定した取引適正化に向けた三原則、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払い条件の改善に加えて、新たに、知財の保護、働き方改革のしわ寄せ防止を徹底することを求めてまいりたいと思っております。 引き続き、厚生労働省による賃金底上げの施策にあわせてこうした施策を総動員し、中小企業が賃上げを実行しやすい事業環境の整備に全力を尽くしてまいります。
これは非常にありがたい話だと地域の方は喜んでおられると思うんですけれども、この地域格差の考え方、それからこの地域区分の見直しの判断基準、そしてその決定方法について教えていただけますでしょうか。
現行法では、上場会社であっても、報酬の決定方法、機関法制によりまして決定方法に違いが見られるということになります。指名委員会等設置会社では、個人別の報酬の内容を報酬委員会で決定しますが、それ以外の会社では、個人別の報酬の内容まで決定することが求められてはおりません。
改正法案が成立した場合には、取締役による議案の決定方法をあらかじめ定めておくことができる旨法務省令で定めることを予定しており、その決定方法が合理的なものである場合には、取締役は当該決定方法に従って十の議案を決定することになります。合理的な決定方法としては、例えば、議案を提案株主が記載している順序に従って決定することなどが考えられます。
取締役による議案の決定方法につきましては、何らかのルールをあらかじめ定めておかないと、実務上の混乱が生ずるおそれがございます。 そこで、法務省令において、取締役による議案の決定方法についてあらかじめ株主取扱規程等で定めておくことができる旨を定めるということを予定しております。
問題の機密保持、検査の実施方法、採点作業、合格者の決定方法、模範解答や採点基準の公表など、各教育委員会からの指示を踏まえ、校長の責任の下、全教員が詳細なマニュアル等で検査実施についての共通理解を図り、採点作業でも統一基準で公平な採点を実施し、厳正、厳密に高校入試の実施に努めてきているという状況にあります。
○笠井委員 恣意的な運用を排除するとともに、透明性、予見性のある制度とするためには、証拠の価値の評価基準とか、あるいは減算率の決定方法というのはできるだけ明確にされるべきだと思うんですけれども、その点はそういうことでよろしいですね。
そこで質問ですが、これらの対象として想定される民間手続は具体的にどのようなものがあるのかということと、この措置の対象とされる場合の具体的な決定方法、対象として決定された後の具体的な手法や手続の流れについて御説明いただきたいのと、また、どの程度の規模の民間手続がこの対象になるのか。合わせて、済みません、三つ質問ですが、よろしくお願いします。
○田名部匡代君 樹木採取権者はあらかじめ国に樹木料を納付しなければならないこととされていますが、この樹木料の算定に用いられる市場価格はどのように決定されるのか、また、市場価格やその決定方法について透明性はどう確保するのか、教えてください。
なるわけでありますけれども、今回、御承知のとおり、文部科学政務官ですか、在京当番だった日のうち、当番が二十日あったんですかね、そのうち、昨年十月からの就任半年間で十三日間も選挙区の千葉県に行っていたことが分かったとの報道がなされているわけでございまして、国交省におきましてもいろいろ重要なことがたくさんあるわけでございますので、大臣が離れられたときにどういう対応をされているのかということ、それから当制度の決定方法